業務内容

以下の分野はコンスタントに対応しています。
目安として国内業務と渉外業務が50対50の割合です(2020年5月現在)。最近はベンチャービジネスのスキーム立案、契約書のオーダーメイド、中国台湾企業への日本法サポートが増えています。

業務分野

会社法

株式譲渡、株主総会、事業譲渡、会社分割、合併、支配権争い

商事取引

契約書作成、法務デューディリジェンス、債権回収、訴訟・調停等のトラブル対応

労働法

訴訟、審判、仮処分、あっせん、団体交渉、就業規則等作成

不動産

売買・仲介・建築上のトラブル対応、建物明渡し、賃料請求、賃料増減額

ベンチャー

スキーム立案、新規ビジネスに関する契約書のオーダーメイドやカスタマイズ、合弁契約

渉外(中国・台湾)

対日投資サポート、法律意見書、現地への進出及び撤退(律師等との共同対応)

顧問業務

IT、EC、製造、不動産、建設、飲食、卸売、小売、貿易、ベンチャー、中国系法人等


弁護士費用について

ウェブ上では公開していませんが、料金表を用意しています。
お見積も可能ですので、「お問合せ」からご連絡下さい。


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