取扱分野
以下の分野はコンスタントに対応しています。その他の分野も対応可能ですので、詳細はお問合せください。
会社法
株式譲渡、株主総会、事業譲渡、会社分割、合併、支配権争い
商事取引
契約書作成、法務デューディリジェンス、債権回収、訴訟・調停等のトラブル対応
ベンチャー・スタートアップ
新規ビジネスのスキーム立案、規約・ポリシー作成、合弁契約、株主間契約
渉外（中国・台湾）
契約書作成、対日投資サポート、法律意見書、現地への進出及び撤退（律師等との共同対応）
労働法
訴訟、審判、仮処分、あっせん、団体交渉、就業規則等作成
不動産
売買・仲介・建築上のトラブル対応、建物明渡し、賃料請求、賃料増減額
顧問業務
ＩＴ、ＥＣ、コンサル、商社、イベント、製造、不動産、建設、飲食、食品、エネルギー、貿易、中国系法人等
主な対応実績
最近はベンチャービジネスのスキーム立案や契約書、中国台湾企業への日本法サポートが増えています。
ベンチャー企業
データビジネスやシェアリングサービスに関するスキーム立案、利用規約、データ利用契約、業務委託契約等の作成、VCとの契約交渉や資本構成に関するサポート
対日投資サポート
中国上場企業日本子会社の法律顧問、中国企業の日本でのフランチャイズ展開・台湾企業の日本でのアプリ展開に関するサポート、中国企業・香港企業による日本法人に対する法務デューディリジェンス、中国企業による日本子会社設立
係争対応
中国企業・香港企業・台湾企業の日本法人に対する債権回収案件（債権者側）、中国法人と日本法人との合弁契約の解消（中国法人側）、台湾系日本法人における労働紛争（使用者側）
その他
日本と中国・台湾に関する契約書（売買契約、販売基本契約、ライセンス契約、製造委託契約等）、中国からの撤退（持分譲渡、清算）、中国系日本法人の清算
弁護士費用について
ウェブ上では公開していませんが、料金表を用意しています。
お見積も可能ですので、「お問合せ」からご連絡下さい。
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