業務内容

取扱分野

以下の分野はコンスタントに対応しています。その他の分野も対応可能ですので、詳細はお問合せください。

会社法

株式譲渡、株主総会、事業譲渡、会社分割、合併、支配権争い

商事取引

契約書作成、法務デューディリジェンス、債権回収、訴訟・調停等のトラブル対応

ベンチャー・スタートアップ

新規ビジネスのスキーム立案、規約・ポリシー作成、合弁契約、株主間契約

渉外(中国・台湾)

契約書作成、対日投資サポート、法律意見書、現地への進出及び撤退(律師等との共同対応)

労働法

訴訟、審判、仮処分、あっせん、団体交渉、就業規則等作成

不動産

売買・仲介・建築上のトラブル対応、建物明渡し、賃料請求、賃料増減額

顧問業務

IT、EC、コンサル、製造、不動産、建設、飲食、食品、エネルギー、貿易、中国系法人等

主な対応実績

最近はベンチャービジネスのスキーム立案や契約書、中国台湾企業への日本法サポートが増えています。

ベンチャー企業

データビジネスやシェアリングサービスに関するスキーム立案、利用規約、データ利用契約、業務委託契約等の作成、VCとの契約交渉や資本構成に関するサポート

対日投資サポート

中国上場企業日本子会社の法律顧問、中国企業の日本でのフランチャイズ展開・台湾企業の日本でのアプリ展開に関するサポート、中国企業・香港企業による日本法人に対する法務デューディリジェンス、中国企業による日本子会社設立

係争対応

中国企業・香港企業・台湾企業の日本法人に対する債権回収案件(債権者側)、中国法人と日本法人との合弁契約の解消(中国法人側)、台湾系日本法人における労働紛争(使用者側)

その他

日本と中国・台湾に関する契約書(売買契約、販売基本契約、ライセンス契約、製造委託契約等)、中国からの撤退(持分譲渡、清算)、中国系日本法人の清算


弁護士費用について

ウェブ上では公開していませんが、料金表を用意しています。
お見積も可能ですので、「お問合せ」からご連絡下さい。



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